2022.06.01

佐久ホテル約款甲=株式会社佐久ホテル。乙=すべてのお客...

佐久ホテル約款

甲=株式会社佐久ホテル。乙=すべてのお客様

第1条(契約)
手続、契約などは一切全部日本語で行う。
甲が乙との間で締結する契約はこの約款に定めてこの約款に定めぬ事項は
法令によるものとし判断ができぬ事項は甲が定めをする。
甲が法令、習慣に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず
その特約が優先するものとする。約款は宿泊以外にも適応される。

第2条(申込) 
甲に予約契約の申込みしようとする乙は次の事項を甲に申し出る。
名称、利用日、人数、到着時刻、 利用料金他、甲が定める事項。
乙が利用中に利用日を越えて利用継続を申し入れた場合に
甲はその申し出がなされた時点で新規契約の申込みがあったものとし処理することがある。

第3条(申込金) 乙の利用契約は甲が前項の申込みを承諾した時に成立するものとし
甲が承諾せぬ場合はこの限りではないものとする。
前項規定にて利用計画が成立した場合、乙は甲に利用申込金を支払う。
申込金は、乙が最終的に支払うべき利用料金に充当し、第6条、第18条の規定
を適用する事態の場合に違約金、賠償金の順で充当する。
また12条の規定による料金支払の際に変換する。
申込金を甲が指定した日までに乙が未納の場合、利用契約はその効力を失うものとする。

第4条(申込特約)
甲は契約成立後に申込金の支払を要しない事とする特約に応じることがある。
利用契約の申込を承諾する場合に甲が申込金の支払を求めなかった場合や支払日
を指定しない場合は前項の特約に応じたものとして取り扱う。

第4条(契約延期、取消等)
次の場合に甲は利用契約延期、契約取消等をする。


乙の申込がこの約款によらない時。 満室(員)の時。 乙が法令の規定、公の秩序、
善良の風俗に反す行為をする恐れがあると認められる時。
利用に関し合理的範囲を越える負担を甲が求められた時。
10人以上の予約で来館前30日を経過しても利用有無が未定の場合。
甲が被災、施設や人材や機械備品等の故障、その他やむを得ない事由の時。
条例、その他の影響を受ける事由の時。
第5条 甲は次の場合利用契約を解除し乙に違約金を請求する。
乙が無連絡で利用時間を30分経過しても到着しない場合、利用当日20時を経過して連絡なき場合。

第6条(利用解除と違約金)
甲は次の場合利用契約を解除し違約金請求する。
乙が利用に関し法令規定、公的秩序と善良風俗に反す行為をする恐れがあると認められ又行為をしたと思われる時。
乙が暴力団関係、反社関係、威嚇的言動者、迷惑行為者、伝染病者、泥酔者等と思われる時。
また利用に関し合理的範囲を越える負担を甲が求められた時。
法令等に抵触すると思われる場合その他に該当する時。
危険物、毒物、劇物、生物、ウイルス、細菌類、爆発物、汚物、廃棄物、着火物、
異臭物、染材、迷惑物等持ち込み及び残臭や損壊的行為。
喫煙やそれに類するものを館内で使用する行為やそれらの持ち込み。
乙が器物や施設等を本来の使用目的以外で用いたり、勝手に触れたり侵入等をした場合。

甲の権利を侵害したり経済的・精神的損害を与えたり脅迫的言動や名誉を毀損する行為。
法令、規定時間、定款を破った時。
プライバシー侵害行為、いやがらせ、誹謗中傷行為、猥褻・猥雑的行為、品格、品性を欠く行為、
罵詈雑言的行為、嫌悪感を与える行為、民族的・反日的・人種的・性的な差別やその他差別に繋がる行為、
倫理的観点等から問題ある行為、大声を発する行為、甲や他人の情報を流布・掲載する行為、悪意ある行為。
入館許可を得ないでの入館、指定部屋以外への入室、また甲の説明や指示等に従わない時。
フリーダイヤルを予約以外に使用した場合。割引や奉仕や手続や申請などを悪用した場合。
甲が前項規定に基づき利用契約解除した場合、乙は違約金として該当全額をを支払う。
また乙ががまだ提供を受けていない部分の料金も支払う。

第8条(利用登録)
乙は利用前に甲に対し次の事項登録をする。 乙の氏名、住所、症状等。外国人は国籍、旅券番号、入国地、入国年月日、
出発日、出発予定時刻等。其他法令や甲が必要と認める事項。
乙が料金支払を旅行小切手、宿泊券、カード等通貨に代わり得る方法
により行おうとする場合は予約時にあらかじめ甲と契約を締結すること。
甲への支払いが滞った場合は乙は1日当たり 0.04%の延滞利息を支払う。

第9条(利用時間)
乙が宿泊室利用できる時間は16時から翌日10時までとしチェックアウト後や門限後は一切入館できない。
乙の宿泊以外の利用は約定時間を厳守する。
甲は前項規定にかかわらず同項に定める時間外の客室使用に応ずる場合があるが次の追加料金等を申し受ける。
追加料金は1時間につき料金の2割以上とする。料金とは本来支払うべき税サ等諸費込料金の事であり11割以上の
請求もあり10分単位に請求する。追加料金は飲食、会議、法要などすべての利用に適応される。
準備、搬入、打合せ、リハーサル、片付、休憩、清掃などの時間もその対象となる。

第10条(約款等遵守)
乙は甲施設内および利用期間内にては甲の全約款、利用規則等に従うこと。

第11条(営業時間)
甲の施設利用等の営業時間等は次の通りとする。
帳場業務時間8時から20時まで。
門限と消灯21時。朝食7時半から8時。昼食11時半から13時。
夕食17時半から20時半。入浴16~20時半と7~8時。
電話対応業務は10時から20時まで。
業務時間以外の対応はしない。門限後入館は禁止し予約抹消し違約金全額を乙は支払う。
前項の時間は予告なく臨時変更する場合がある。
甲が飲食物、鉱水、物品などを持ち帰った場合の関連事故には関与をしない。
甲の提供する物品、物品、飲食物、奉仕類などは予告なく変更する場合がある。


第12条(支払)
乙が支払うべき利用料金等の内訳、計算法は別表等に掲げる。
前項支払は日本国通貨又は甲が定めた宿泊券、旅行小切手、クレジットカ-ド等これに代わり得る方法により甲が指定した時間、場所で行うこと。
乙が予約取消した場合は甲の請求金額を申し受ける。
次に掲げる料金を甲は乙に請求することがある。
試食、試飲、テースティング、味見、増料理、追加注文、水や氷や地下水、空調、部屋使用、更衣、部屋確保、違約、会議、儀式、セレモニー、照明、書類作成、打合せ、見積、
発送、温泉や飲泉、包装、折、案内書、筆耕、貸出、廃棄処理、振込料、手数料、交渉、書類作成、通信、確保、修繕、補修、駐車、洗浄、棄物処分および甲が必要と認めたもの。

第13条(不履行)
甲は契約不履行により乙に損害を与えた場合その損害賠償をする事があるがその支払い額は一件1万円迄とする。地震、落雷、風水害、火山活動、墜落、車両事故、
雪雹霰害、土石流、火砕流、雪崩、喧嘩、口論、中毒、発作、地割、落下、戦争、暴動、テロ、災害、停電、断水、ガス停止、通信不通、
人間関係問題やそのた自然現象や甲が指定した項目に関連する補償はしない。
甲は万一の火災に備え保険等に加入して消防機関等から許可証等を受領することがある。

第14条(他施設斡旋)
甲は乙に契約した客室、物品、料理、運搬、奉仕などを提供できない場合に他施設を斡旋することがある。
甲は前項規定にかかわらず他の施設の斡旋できない場合の違約金(一件1万円迄)を乙に払う場合があるが甲の責めに帰すべき事由がなき場合はこの支払をしない。

第15条(貴重品)
乙が帳場等に預けた貴重品について滅失の損害が生じた場合に甲はその損害を賠償する事がある。ただし一件1万円を限度としてその損害賠償する。
乙が館内に持ち込み甲に預けないものについて甲の故意や過失により滅失損害が生じた場合甲はその損害を賠償しない。
甲が乙に提供する配達、送迎、販売、浴場提供、観光業務等に関する奉仕は、甲の故意や過失により甚大なる滅失損害が生じた場合に
甲はその損害を賠償するがその上限は一件1万円迄とする。
乙および、乙と乙との間の事件、事故、損失、損害、感染、発病、怪我、死亡、紛失、アレルギー、生物的被害、訴訟その他の諸問題等に関し乙は一切関与せず賠償はしない。

第16条(荷物管理)
乙の荷物が来館に先立ち甲に到着した場合はその到着前に甲が了解し契約書を交わした場合のみ保管する場合があるが手数料他が発生する。
乙の貴重品が置き忘れてある時に甲は発見日から5日間保管しその後は連絡なく処分する事がある。
甲は保管料、発送料、手数料、処分料、そのた費用を乙に請求する。乙は甲への不服申し立てや請求はできない。

第17条(駐車)
乙が甲の駐車場を利用する場合は料金を支払う。車両の鍵の寄託の如何にかかわらず甲は場所を貸すものであり車両の管理責任まで負うものではないし車両に関する
一切の補償をしない。駐車車両を甲が移動等する場合の事故等に関する補償はしない。無断駐車や長時間駐車時はレッカー移動としその費用及び罰金日額5万円は乙が支払う。

第18条(損害賠償)
乙の故意、過失等で甲が損害を被った時、乙は甲に対しその損害を必ず速やかに賠償する。
乙による嘔吐、吐血、必要以上の物品や空調や湯水や氷などの使用や汚し行為や煙草や食品や動物などすべての異臭等があった場合は速やかに甲の請求金額を賠償する。
乙が転倒、衝突などにより器物等損壊をした場合には甲の請求金額を支払う。損害の有無やその賠償額等は甲が定める。

別表1
料金算定法。 室料+飲食料=基本宿泊料。 ( X1割以上)=奉仕料。
税金=法定税率。 追加料金=その他の飲食料、他の料金。 奉仕料=( X1割以上)。
税金は追加料金にも適応。 子供料金=7才以下適応(大人の7割以上)。
税法改正時は規定によるものとする。
乙は全支払を甲の定めた請求日に行うが支払が滞った場合は1日当り 0.04%の延滞利息が発生する。


別表2 違約金(取消料)
9人迄は前日9割、2日前8割、3日前7割。
10~29人迄は前日9割、2日前8割、3日前7割、4日前~7日前1割。
30~99人は前日9割、2日前8割、3日前7割、4日前~14日前6割。
100人以上は前日9割、2日前8割、3日前7割、4日前~30日前6割。
当日取消は人数や予約内容等に関係なく10割。
※割は基本料金と税サ等合計額に対する違約金比率。 契約日数等が短縮、縮小した場合1日分以上の違約金を収受する。
乙による予約取消は全交通手段断絶時と甲が定めた事項以外は如何なる事由も関係なく該当違約金発生する。

第19条(其他約定)
乙は下記の各項を承知し遵守すること。
乙が発病、怪我、発病、事故、感染、通院、救急搬送、盗難、死亡等に至った場合にはそれらに掛かる費用負担は乙が持つ。
乙が甲に関する撮影、録音、情報収集、情報発信、投稿、取材等を行う場合は事前に書面契約を結ぶ。
食品、飲物、器物、生物、薬物、等の持込は許可を得ること。また持込料に関しては甲の請求金額を払うこと。
機械、車両、物品などの充電を行った場合は請求料金を支払うこと。
室温、料理風味、湯温度、諸音、湿度、照度、アレルギー物質、諸成分、侵入生物、他客などを理由にした賠償や返金等に甲は応じない。
洋室は2名以上利用時は補助寝台となる場合があるが料金算出法等は他室と同じとする。
定員数以下で部屋利用をした場合は割増料金を支払う。
奉仕品、奉仕項目等の提供ができない場合に乙はそれに従い甲は保障をしない。
館内とは当館の全敷地内を含むものとする。
温泉利用は施設内掲示の注意書を熟読すること特に飲泉や湯治は専門医の指導が望ましい。10歳以上は男女浴室を区別すること。
刺青、タトゥーや類似シール類を用いた場合は浴場利用できない。
ファックスやメールなどの取次業務や荷受等を行った場合の費用は請求する。
上記に定めがない部分に関してはは甲がその都度に判断を行う。
本約款は甲が常時公開し乙はそれを承知した上で利用をする。
微細案件で本約款に該当するかどうかは甲が判断をする。
約款は通告無く変更する場合がある。
令和4年5月1日より本約款は有効となる。

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